着手金は、事件を委任するに当たり、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、原則として事件着手までにお支払いいただき、事件等に着手した後は、理由及び事件解決の結果の如何を問わず返還されません。

着手金は、審級ごと、つまり１審、２審及び上告審毎にお支払いいただきます。

民事事件については、問題となっている金額（経済的利益）を基準に、下の着手金・報酬金計算表のとおり計算されます。長期分割の場合や、保全・執行の手続きの着手金については、ご相談下さい。

また、着手金には最低限度額が定められています。交渉事件については（１０万円＋消費税）、訴訟事件については（３０万円＋消費税）を着手金最低額とさせていただいております。ただ、顧問契約を締結いただいた法人・個人の場合には、減額いたします。

刑事事件の着手金については、簡易な事件については（３０万円＋消費税）から（５０万円＋消費税）とし、それ以外の事件については事件の難易度により算定いたします。

報酬は、事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなります。

日当は、事務所所在地を基準に、往復３時間を超える場合には３万円、６時間を超える場合には６万円を、旅費（実費）とは別に請求いたします。

裁判手続きに必要な印紙代、切手代、旅費等については、予納いただくか、弁護士が出捐した後すみやかにお支払いいただきます。